2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
ですから、この点についてもきちっと把握をするようにお願いしたいというふうに思いますし、また、そのような体制を、本日お越しのＪＢＩＣ、ＪＩＣＡ、ＪＯＩＮの皆さんはするべきだということも改めて申し上げておきます。 その上で、もう時間がないので、質問をちょっと飛ばさせていただきます。
ですから、この点についてもきちっと把握をするようにお願いしたいというふうに思いますし、また、そのような体制を、本日お越しのＪＢＩＣ、ＪＩＣＡ、ＪＯＩＮの皆さんはするべきだということも改めて申し上げておきます。 その上で、もう時間がないので、質問をちょっと飛ばさせていただきます。
○櫻井委員 いや、聞いているだけじゃなくて、武貞社長は元々ＪＢＩＣに長らくお勤めだったというふうに承知しておりますが、バンカーとしては、ちゃんと、そんなの、聞いた、聞いてないの話じゃなくて、きちっと書類で確認するものでしょう。 書類では確認されていない、こういうことですか。
本日、ＪＯＩＮにも来ていただいておりますし、ＪＢＩＣにも来ていただいておりますが、ＪＢＩＣが融資をしＪＯＩＮが出資をしているＹコンプレックスという、ヤンゴン市内での大きな複合都市開発でございます。 ここの場所は元々国軍が土地を持っていたということで、今も所有権は国軍が持っている。再開発をするに当たって、この土地の賃貸料というのは国軍に支払っているのではないのか。
全部がＯＤＡとかＪＢＩＣのお金で成り立っているような案件だったら別ですけど、ティワラがそんなふうには、見たらそんなふうには見えないと思いますよ。
○石橋通宏君 ＪＢＩＣの案件も、これもずっと僕も何度かＪＢＩＣとやり取りをさせていただきました。 特に、キリンの話もありましたが、Ｙコンプレックス事業について、巨額の賃料が国軍に流れているということ、今後も流れ続けるということになるわけですが、これ、ＪＢＩＣは、私もお願いしたんですけれども、じゃ、本当に国軍の、国庫、国軍に流れていないのか、一般会計に入っているのか。
昨年の決算委員会で、ＪＢＩＣが融資しているインドネシアのチレボンの拡張案件について取り上げましたけれども、この問題でも、現地の皆さんが環境問題を抱えていたり、なりわいに影響があったり、本当に非常に重大な問題があったわけですね。石炭火力発電所、一度建設をすれば三十年以上稼働することになります。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、ＪＢＩＣの総裁、その前、神田国際局長の方から話があっておりましたけど、このブンアン２の石炭火力発電所のＪＢＩＣが融資というのは、これは日越の両国の首脳で、少なくとも合意を踏まえて、昨年の十二月にいわゆる現地事業会社との間で融資の契約を締約をしたんだという具合に承知をいたしております。
一月二十五日には、三十九か国百二十八の団体がＪＢＩＣに対してブンアン２への融資決定の撤回を求める要請書を提出しています。ＪＢＩＣだけではなくて、総理、財務大臣始め関係省庁に対しても公的支援の撤回求めています。 さらに、ブンアン２めぐっては、ＪＢＩＣが成長投資ファシリティーの質高インフラ環境成長ウインドウを通じて融資を行うこととしています。
ホテルやオフィスなど複合施設を建設する用地の賃料を最終的にミャンマー国防省に払っていた、これは同じことを言っているのではないかと思うんですが、ロイターでも、日本側が国軍に賃料を年額平均二億二千万円、五十年間にわたり払うということが報道されているし、御存じのとおり、Ｙコンプレックス、ヤンゴン市内の都市開発、これで、日本の大手企業のほか、日本政府が九五％出資するＪＯＩＮ、都市開発事業支援機構、さらに、ＪＢＩＣ
○櫻井委員 円借款の方では、軍が関与しているそういったコントラクターは入っていないということでございますが、一方で、ＪＢＩＣの方では、軍と何らかの関係がある企業も事業の中に含まれているということでございます。
○櫻井委員 同じ質問をＪＢＩＣにもさせていただきます。 一方で、ＪＢＩＣの投融資に関する事業で、ミャンマー軍が関係するような企業、こういったものはございますでしょうか。
あのときは何か、経済をよくわかっておらぬ新聞なんかに円高不況とかいう言葉がえらくありましたけれども、企業は瞬く間にそれを解消して、国際的に見れば倍の金持ちになった計算になりますから、その金を使って海外で、ＭアンドＡだ、株の配当だ、いわゆる海外に対する資本投資をやって、企業の買収、工場設立、新規工場等々、自動車会社を含めて皆大いにやられて、海外の事業展開をやられた等々によって、私どもはこれに対して、ＪＢＩＣ
既にＪＢＩＣ、国際協力銀行は、スタートアップ専門では全くないにもかかわらず、スタートアップへの投資に挑戦をしております。そういった中、本家本元であります日本政策投資銀行、ＤＢＪの活躍に期待がかかっております。 政府金融機関がスタートアップに対してどういったことができるか、頑張らなければいけないと思うんですけれども、この点の大臣の決意をお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。
つまり、ＮＴＴ、ＪＢＩＣに出資をしているために、そこから配当金、納付金が入るわけですね。固定的な収入が入って、これは、来年度予算では二千億円程度を見込んでいるんですかね。ですね。ほかの財投融資は財投債で資金調達をしなきゃいけないんですけど、この産業投資勘定は毎年収入が入ってくると、かつての道路特定財源のような仕組みにもなっているわけですね。
このほか、他省庁所管では、ＯＤＡに関して、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡと連携を図っているほか、融資や出資に関しては、株式会社国際協力銀行、ＪＢＩＣと、また、貿易保険に関しては、株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩとも連携しながら、インフラシステムの海外展開への日本企業の参入を促進しております。
○矢上委員 今御説明がありましたけれども、国土交通省関連でも、ＵＲとかＮＥＸＣＯとかＪＩＣＡ、ＪＢＩＣとか、それぞれたくさん機関が出てきます。この海外インフラ輸出で特に先行しております通信事業またエネルギー分野等においても、それぞれの関連の株式会社とか、経済産業省含めた外郭団体等の方々がたくさん出ておられます。
○国務大臣（麻生太郎君） 私どもとしては、これはＪＢＩＣが融資契約に基づいて適切に対応しているんだと、今、前田総裁の方から答弁があったとおりですけれども、財務省といたしましても引き続き注視はしてまいりたいと考えております。
ＪＢＩＣの融資事業に関わって、贈収賄事件がこうやって公に明らかになっているわけですけれども、この問題はこれまでとは状況が違うと、こういう認識をＪＢＩＣは持っていますか。
○岩渕友君 引き続きこの案件を検討していくということが今の答弁だったわけですけれども、これ、ＪＢＩＣだけでは当然決められないことでもあるんですよ。 それで、大臣にお聞きをするんですけれども、このブンアン２へのＪＢＩＣの融資ですけれども、やめさせるべきではないでしょうか。
そういった意味では堂々たるものだと思いますが、そのＡＤＢが、少なくとも堂々と、マルパスという、世銀とかＩＭＦとかいうところと同等に、ＥＵに比べても話ができるようなところまでもっと上がってくるというのは十分に考えられることだと思っておりますし、それに、今言われましたように、ＪＢＩＣとか、いろいろな、ほかにも日本にもありますから、そういったようなものとうまく組んでやっていく。
これを、ＩＦＣと、例えばＪＢＩＣとＪＩＣＡと共同してやる。というのは、ＩＦＣも、私がやっていた当時の南米だとかアジアの国々はだんだん卒業していって、アフリカへの投融資が多くなっているんです。日本にとってもアフリカは大事なマーケットではありますけれども、やはりヨーロッパの裏庭という要素が非常に強い。
しかし、関係各省との調整の結果、ベトナムで進められているブンアン２石炭火力発電事業は、日越首脳レベルで協力の確認がなされた案件であることから公的支援は実施すると大臣が言及されたその同日であります、早々に、国際協力銀行、ＪＢＩＣ、そして日本貿易保険、これが、ブンアン２の環境アセスメント報告書等を公開をしました。そして、支援の検討に入っていると早々に発表したわけであります。
今現在話題になっておりますベトナム・ブンアン２の件につきましては、関係省庁の協議の結果、日越首脳会談共同声明で協力を確認していること等も踏まえ、ＪＢＩＣも公的支援の実施する方針というふうになっているところでございます。
日本のＪＢＩＣ、これは財務省担当ですね、財務省担当のＪＢＩＣ、国際協力銀行だけが融資を撤退しようとしないんですよ。各国が既に手を引いているのに、どうして日本は国際批判をこれだけ浴びながら輸出支援をやめると言えないんですか、お答えください。
ＪＢＩＣに対する財政投融資の措置といたしまして、令和元年度補正計画と令和二年度計画を合わせまして、一兆四千九百三十五億円を計上したところでございます。 また、これに加えまして、ＪＢＩＣの成長投資ファシリティーの補完的原資といたしまして、令和元年度と令和二年度合わせまして、外為特会において七千五百億円の資金供給枠を想定しているところでございます。
ただいま申し上げましたように、ＪＢＩＣの自己資本を充実させ、財務基盤を確保するということが目的の措置でございます。 他方、今お尋ねがございましたＪＢＩＣの財投機関債を仮に発行いたしました場合には、これは負債で調達するということになりますので、純資産となる出資金を充当する必要があり、出資金を措置したということでございます。
○政府参考人（可部哲生君） 今委員がお尋ねになられました元年度補正計画におけるＪＢＩＣに対する措置、出資金三百五十億円でございますけれども、こちらはＪＢＩＣが融資業務等を実施する上で、リスク管理の観点から、財務基盤を確保し、一定の自己資本比率を維持するために措置したものでございます。
日本側からは、国土交通省、在カンボジア日本国大使館、また経済産業省、都市再生機構、住宅金融支援機構、日本下水道事業団、ＪＩＣＡ、ジェトロ、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ、そして海外エコシティプロジェクト協議会、Ｊ—ＣＯＤＥ、国際建設住宅産業協会、ＪＩＢＨ及び民間企業の参加などがありました。
また、企業支援を進める上で、あるいは経済協力、特に途上国との経済協力を進める中で、各国のマクロ経済に関する情報というのも極めて重要でございまして、このためには、ＪＢＩＣさん、あるいはＮＥＸＩ、ジェトロ、こういった機関との連携、あるいは国際機関、こういったところとの連携も緊密に行っておりまして、日常的に意見交換を行っているところでございます。
ＪＢＩＣとＮＥＸＩの案件なんですが、これも今非常に海外からはやはりバッシングを受けていて、石炭火力を何で今つくるんだというお話。特に、これは超臨界圧ということで、一世代前の低効率の技術を使うということで、超超臨界圧を推進するという日本のエネルギー基本計画にも合っていないんです。
ＪＢＩＣなんかに入れているお金を見れば、もっと逆に公的なお金が使われていて、何の成果もないということで、これは安倍政権としてちゃんと説明責任、反省をしてもらわなきゃいけないんですよ。 まず、この点についてどうですか。
だって、国が直接じゃないＪＢＩＣなんかの場合だと、火力や水力に対して投資をするときは安全環境確認をするんですよ。ところが、知っていますか、副大臣。原子力の場合は、ＪＢＩＣは安全環境確認をしないんですよ。なぜか。それは国がやってくれるから。では、国がやっている安全環境確認はどうなんだといったら、さらっとしていますよ。こんなので大丈夫と思いますよ。
そしてもう一つ、国際的な話で言いますと、今ＪＢＩＣを中心に、日本国際協力銀行を中心にインフラ輸出などのハードウエアの展開をされているわけでございますが、物だけ出してもしようがないんじゃないかという、法的な問題、会計的な問題、いろんな日本の企業が外国に物を出すと同時にそういうソフトウエアの展開もできるように配慮すべきだと考えますが、その二つをお答えください。お願いします。
しかし、二〇一七年四月に、ＪＢＩＣはその判決が出る一日前に融資契約に調印、その後、地裁は住民の訴えを認めて二号機の環境許認可取消し判決を行いました。そして、住民、ＮＧＯが知らない間に二つ目となる環境許認可が出されて、これに対して住民が訴訟を再び起こすことを知りながら、ＪＢＩＣは拡張計画への貸付を行っています。再び行政裁判が行われて地裁は訴えを棄却しましたが、現在、控訴審中となっています。
現地の事業者からの報告をうのみにするんじゃなくて、融資を行ったＪＢＩＣの責任として自ら現地で実態を把握し、そして第三者の意見、情報を求めるように指導するべきだ、そしてこのような状況で二回目の融資実行は許されないということを厳しく指摘しておきます。 ＪＢＩＣは、今年の四月十三日に、ベトナムのギソン２の石炭火力発電所への融資も決定をしました。
国際協力銀行、ＪＢＩＣにおきましては、同行が定めます環境社会配慮確認のためのガイドラインにのっとって融資を行うことになっております。本件におきましても、このガイドラインにのっとった適切な環境社会配慮確認がなされた上で融資が実行されているものと理解しております。
そういった意味では、例えば関係する様々な省庁あるいは団体、例えばＪＢＩＣさんあるいはＪＩＣＡさん、こういったところと連動しながら、オールジャパンで取組を進めるということで大きな効果を生み出していきたいというふうなことで考えてございます。